Kiosques援護のために関係機関が契約締結（仏）

パリ市内において、3年前には370軒あったKiosques（新聞スタンド）が、現在では310軒まで減少していることを受け、新聞各社、新聞配給各社、Kiosques管理会社AAP、Kiosque販売員代表、広告会社、パリ市代表者は7月16日、Kiosques援護のための契約を結んだ。

この契約によると、2002年10月〜2003年3月の6ヶ月間、各新聞・雑誌社から受け取るコミッション料が4.5万ユーロ（約534万円）*以下のKiosques販売員は、補助金を受けることができる。補助金は合計で75万ユーロ（約8910万円）にのぼる見込み。 また、AAPは、パリ市内に新たなKiosquesの設置も予定しており、最終的には430軒まで増やす予定。

現在Kiosquesにおける新聞売上げ高は、パリ市内においては全新聞売上げの33%以上を占めている。

*このコミッションからKiosques店鋪レンタル料、必要経費等を支払うため、実際に販売員の手元に残る金額は、わずかなものになる。