情報のハイテクノロジー化で変わる株主総会（仏）

情報のハイテクノロジー化に伴い、フランス国内における各企業の株主総会のあり方も変わってきた。

これまで、株主総会に出席するには、本人の出席、もしくは郵便による各決議事項への投票の2種類の方法しかなかったが、5月5日付官報によると、昨年5月21日に作成された「情報のニューテクノロジーと企業の株主総会における新しい経済調節法」が5月5日をもって実施されることとなり、この法律によって、今後の株式総会の運営方法については、以下の3点が新たに認可されることとなった。

• 株主の承諾が得られれば、各企業は総会への招待状を、Eメールによって各株主へ送付することができる。
  
  
• 株主はEメールで、各決議事項への投票ができる。（要メール上および自筆のサイン）この場合、各企業はそのためのインターネットサイトを新たに設けなければならない。
  
  
• 通信テクノロジー（インターネット放送、テレ会議、生中継テレビ等）によって株主本人であるという識別 が可能であれば、株主はこのテクノロジーによっての総会への参加が可能。しかし、この場合、企業は規約内に「通 信テクノロジーを使用しての株主総会参加が可能」という旨を加えなければならない。また、総会の模様は、開始から終了まで途切れることなく、すべて株主の元へ流されなければならない。